物価が上がって減った購買力は、どこへ行くのか

物価が上がれば現金の購買力は下がります。ここで出てくる問いは、減った分がどこへ行ったのかという点です。この記事は日本の公表統計で反対側の金額を計算し、この計算式がどこまで答えられるのかを示します。

物価上昇はどの二者に同時に働くのか

名目元本は物価では動きません。100万円の預金と100万円の借入は、物価が1.90%上がったあとも帳簿上は100万円です。しかし意味は同時に変わります。預金で買える量は減り、借入の返済額は所得に対して軽くなります。

つまり購買力の減少は消滅ではなく、名目資産の保有者と名目債務者の間の相対的な変化です。自分がどちら側かは、現金・預金の残高から借入残高を引いた純ポジションで決まります。

総務省統計局 · 消費者物価指数 · BIS · Total credit statistics

日本の数字はどうなっているか

2026年7月の全国CPI（総合）は前年同月比1.90%でした。この率を名目債務の残高に当てはめると次のようになります。

2026-07 日本のCPI（全国・総合）前年同月比、2025年基準（総務省統計局）

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日本の数字はどうなっているか

1. 一般政府債務

   残高

   1,290.6兆円

   観測時点

   2025-Q4

   1.90%で計算した実質減少

   約24.5兆円

2. 家計債務

   残高

   405.7兆円

   観測時点

   2025-Q4

   1.90%で計算した実質減少

   約7.7兆円

3. 合計

   残高

   —

   観測時点

   —

   1.90%で計算した実質減少

   約32.2兆円

項目	残高	観測時点	1.90%で計算した実質減少
一般政府債務	1,290.6兆円	2025-Q4	約24.5兆円
家計債務	405.7兆円	2025-Q4	約7.7兆円
合計	—	—	約32.2兆円

日本で目を引くのは規模の一致です。一般政府債務1,290.6兆円は、同時期のM2 1,293.6兆円（2026-07、平均残高・季節調整済）のほぼ全額に相当します。通貨総量とほぼ同額の名目債務が存在するため、物価上昇率のわずかな違いが大きな金額差になります。CPIが1.90%ではなく1.00%だった場合、政府債務の実質減少は約12.9兆円で、差は約11.6兆円です。

M2とCPIの差は何を示すのか

2016-07 から 2026-07 で、日本のM2は1.379倍、CPIは1.167倍でした。この差を「資産市場に流れた金額」と読むことはできません。M2は通貨総量の残高、CPIは定義された消費バスケットの価格であり、別の問いに対する別の答えです。

この結果をどう使うか

まず自分の純ポジションを確認し、次にどの基準で比べるかを決めます。生活費の負担を見るならCPI、金額が通貨総量に占める割合を見るならM2比率です。二つの基準は違う数字を返しますが、それは測る対象が違うためで、どちらかが誤りというわけではありません。

本サイトは物価の先行きを予測せず、特定の資産も勧めません。できるのは、自分の金額と期間を計算器に入れて、同じ金額が基準ごとにどう変わるかを見ることです。

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