2026年の日本の経済成長率見通しは？ IMF0.7%、政府0.9%、日銀0.6%と修正の推移

2026年の日本の成長率見通しは、0.6〜0.9%の範囲にあります。中東情勢による原油高で春に下方修正が相次ぎましたが、半導体・AI需要に沸く韓国や台湾ほど大きな修正はありませんでした。各機関の数字と修正の履歴、実際の成長率を並べます。

2026年の日本の成長率見通しは今いくらか

IMFの2026年10月の世界経済見通しでは、日本の2026年の実質GDP成長率は0.7%です（IMF DataMapper、2026年10月29日取得）。2027年も0.7%で、2025年は1.2%となっています。

IMFの日本の2026年実質GDP成長率見通し（暦年、2026年10月13日公表の世界経済見通し）

国内の公式見通しは年度ベースです。内閣府の年央試算（2026年7月30日）は2026年度0.9%程度、2027年度1.1%程度、日銀の展望レポート（2026年7月31日）は政策委員見通しの中央値で2026年度0.6%、2027年度0.8%です。年央試算と同じ表にある民間予測（ESPフォーキャスト2026年7月調査の総平均）は0.7%でした。

図で見る

2026年の日本の成長率見通しは今いくらか

1. IMF 世界経済見通し

   対象

   暦年

   2026年の見通し

   0.7%

   公表日

   2026年10月13日

2. 内閣府 年央試算

   対象

   年度

   2026年の見通し

   0.9%程度

   公表日

   2026年7月30日

3. 日本銀行 展望レポート（中央値）

   対象

   年度

   2026年の見通し

   0.6%

   公表日

   2026年7月31日

4. 民間予測（ESPフォーキャスト）

   対象

   年度

   2026年の見通し

   0.7%

   公表日

   2026年7月15日

機関	対象	2026年の見通し	公表日
IMF 世界経済見通し	暦年	0.7%	2026年10月13日
内閣府 年央試算	年度	0.9%程度	2026年7月30日
日本銀行 展望レポート（中央値）	年度	0.6%	2026年7月31日
民間予測（ESPフォーキャスト）	年度	0.7%	2026年7月15日

日銀は10月29日〜30日の金融政策決定会合で10月の展望レポートを公表する予定です。本稿執筆時点では結果は出ておらず、本稿の日銀の数値は7月時点のものです。

見通しは2025年10月以降どう変わったか

IMFは0.1ポイント幅で上下しただけで、政府と日銀は2026年春に大きく引き下げました。

公表時期	IMF（暦年）	内閣府（年度）	日銀（年度、中央値）
2025年夏	—	0.9%程度（年央試算）	0.7%（7月31日）
2025年10月	0.6%（10月14日）	—	0.7%（10月30日）
2025年12月〜2026年1月	0.7%（1月19日）	1.3%程度（12月24日閣議了解、1月23日閣議決定）	1.0%（1月23日）
2026年4月	0.7%（4月14日）	—	0.5%（4月28日）
2026年7月	0.6%（7月8日）	0.9%程度（7月30日）	0.6%（7月31日）
2026年10月	0.7%（10月13日）	—	10月30日公表予定

IMFの各版の値は、2025年10月と2026年1月がSBI証券の資料、4月がinvestingLive、7月がロイター（ニューズウィーク日本版）の報道で、IMFの原資料ではなく二次情報です。このほかIMFは4月2日の対日4条協議の声明で2026年を0.8%としていました。政府の2025年夏の値は2025年12月の資料に載っている年央試算の列です。日銀は2025年7月、2025年10月、2026年1月、4月の各展望レポートによります。

内閣府の見通しの前提も変わりました。原油価格（ドル/バレル）は2025年12月の68.0ドルから2026年7月は92.5ドルに、為替レートは1ドル155.2円から161.4円に置き直されています。

実際の成長率は：2026年上半期は前年比0.7%

2026年1〜3月期の実質GDPは前年同期比0.6%増、4〜6月期は0.9%増でした。内閣府の2次速報（9月8日公表）によります。

四半期	前年同期比（原系列）	前期比（季節調整済み）	前期比年率
2025年1〜3月期	1.6%	0.5%	2.0%
2025年4〜6月期	2.0%	0.1%	0.5%
2025年7〜9月期	0.6%	−0.4%	−1.5%
2025年10〜12月期	0.4%	0.3%	1.1%
2026年1〜3月期	0.6%	0.5%	1.9%
2026年4〜6月期	0.9%	0.4%	1.4%

1〜6月の実質GDP（原系列）を合計すると前年同期比0.7%増で、IMFの暦年見通しと同じ水準です（CapsWindow計算）。2025年度（2025年4月〜2026年3月）の実績は0.9%でした。2026年7〜9月期の1次速報は11月16日8時50分に公表予定で、原油高が続いた夏の数字はまだ分かっていません。

GDPの伸びと、輸入物価の上昇で目減りした所得（GDI）の伸びは別の話です。4〜6月期は実質GDIが0.6%増にとどまり、GDPを下回りました。詳しくは「実質GDIとは？ GDPとの違いと交易損失」にまとめています。

なぜ見通しが変わったのか

各機関が公表文で挙げた理由は次のとおりです。

• IMF 2025年10月（0.6%）：実質賃金の持ち直しによる個人消費の増加（SBI証券の要約）。
• IMF 2026年1月（0.7%）：高市政権の拡張的な財政政策による押し上げ効果（同）。
• 内閣府 2025年12月（1.3%程度）：所得環境の改善による個人消費の増加と、危機管理投資・成長投資による設備投資の伸び。
• 日銀 2026年1月（1.0%）：「政府の経済対策の効果など」で上振れ。
• IMF 2026年4月2日の対日協議（0.8%）：外需の弱まりと中東での紛争の影響。
• 日銀 2026年4月（0.5%）：中東情勢の影響を受けた原油価格上昇が「交易条件の悪化などを通じて企業収益や家計の実質所得に対する下押し要因」になる。
• IMF 2026年7月（0.6%）：世界全体の修正理由として、米国とイランの交戦によるエネルギー価格高騰（日本に固有の説明は報道からは確認できず）。
• 内閣府 2026年7月（0.9%程度）：原油価格上昇の影響が下押しするが、賃上げによる所得増や政策効果が下支え。
• 日銀 2026年7月（0.6%）：原油高が下押しする一方、グローバルなAI関連需要の増加や政府の施策が下支えし、成長率は「概ね不変」。
• IMF 2026年10月（0.7%）：財政政策が押し上げ要因で、エネルギー価格の上昇がその効果を一部打ち消す（ピクテの解説）。

まとめると、2025年末から2026年初めの上方修正は財政政策、2026年春の下方修正は原油高と交易条件の悪化、夏以降の下支えはAI関連需要と政策、という順番です。

成長率や物価の前提を変えて将来必要な金額を計算する →

韓国のように「見通しが実績を後から追う」のか

日本では、韓国ほどはっきりした形では見られません。

韓国銀行は2026年の成長率見通しを2025年11月の1.8%から2.0%、2.6%、2026年8月の3.3%へと引き上げました。四半期ごとの見通し（0.9%、0.2%、0.3%）に対し、実績は1.8%、0.6%、1.0%と2〜3倍でした。2025年には逆に1.9%から0.8〜0.9%に引き下げ、実績は1.1%でした（京郷新聞の報道）。半導体価格の急変で、見通しが実績の後から修正される形が続いたことになります。

日本の2025年度で同じ見方をすると、次のとおりです。

2025年度の見通し	日銀（中央値）
2025年1月	1.1%
2025年4月	0.5%
2025年7月	0.6%
2025年10月	0.7%
2026年1月	0.9%
2026年4月	1.0%
実績（2026年9月8日時点の速報）	0.9%

日銀は2025年4月に「各国の通商政策等の影響」で2025年度を下方修正しましたが（2025年4月展望レポート）、その後は実績に合わせて少しずつ引き上げました。修正の向きは実績の後を追っていますが、修正幅は最大0.6ポイント、最終的な見通しと実績の差は0.1ポイントです。政府の2025年度見通し（2025年12月時点で1.1%程度）と実績0.9%の差も0.2ポイントでした。

韓国ほど見通しが外れなかったのは、日本の成長率がもともと0〜1%台と低く振れ幅も小さいことに加え、韓国の上振れを生んだ半導体価格の急騰が、日本では輸入物価の上昇（交易損失）に相殺されたためと考えられます。ただし、これは2つの年度だけの比較で、一般的な法則とは言えません。