日米の政策金利差はいくら？ 日銀1.25%とFRB上限4.00%で−275bp、10月末の会合で見るもの

FRBが2026年9月に利上げし、日銀も同じ週に利上げしました。両方が上げると、日米の政策金利差は開くのか縮むのか。ここでは10年国債ではなく、中央銀行が決める短期の政策金利どうしを比べます。

日米の政策金利差は今いくらか

−275ベーシスポイントです。日銀は2026年9月18日の会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25%程度で推移するよう促すと決めました（7対2、9月24日実施）。FRBは9月16日に誘導目標を3.75〜4.00%へ0.25ポイント引き上げました（12対0）。FRBの利上げは2023年7月26日以来です（FRED）。

日銀の政策金利1.25%程度 − FRBの誘導目標の上限4.00%（2026年10月17日時点、計算）

本稿では差を「日本の政策金利 − FRBのレンジ上限」で統一しています。レンジの中央値3.875%を使うと−262.5ベーシスポイントです（計算）。どちらを使っても、日本の方が2.5ポイント以上低いことは変わりません。

2019年以降、差はどう動いたか

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2019年以降、差はどう動いたか

差（日本 − FRB上限）

• 2019年末−185bp
• 2020年3月16日〜2022年3月16日−35bp
• 2023年7月26日（FRBのピーク）−560bp
• 2023年末−560bp
• 2025年末−300bp
• 2026年10月17日−275bp

-5600

時点	日本	FRB上限	差（日本 − FRB上限）
2019年末	−0.10%	1.75%	−185bp
2020年3月16日〜2022年3月16日	−0.10%	0.25%	−35bp
2022年末	−0.10%	4.50%	−460bp
2023年7月26日（FRBのピーク）	−0.10%	5.50%	−560bp
2023年末	−0.10%	5.50%	−560bp
2024年末	0.25%	4.50%	−425bp
2025年末	0.75%	3.75%	−300bp
2026年10月17日	1.25%	4.00%	−275bp

日本の値はBISの中央銀行政策金利（月末）、FRBはFREDの誘導目標上限です。差は計算値です。FRBがゼロ金利だった2020〜2022年の−35ベーシスポイントが、2019年以降で最も小さい差でした。

2023年7月の−560ベーシスポイントから今の−275ベーシスポイントまで、差は285ベーシスポイント縮みました。内訳は日銀の利上げ（−0.10%→1.25%）で135、FRBの利下げ（5.50%→4.00%）で150です（計算）。縮小の半分強はFRB側の動きによるものです。

2025年末からの10か月では、日銀が0.50ポイント、FRBが0.25ポイント上げたため、差は−300から−275へ25ベーシスポイント縮みました。

2026年の日銀の決定

会合	決定	政策金利
1月23日	据え置き	0.75%
3月19日	据え置き	0.75%
4月28日	据え置き	0.75%
6月16日	0.25ポイント利上げ（7対1、6月17日実施）	1.0%
7月31日	据え置き（8対1、1.25%への利上げ提案は否決）	1.0%
9月18日	0.25ポイント利上げ（7対2、9月24日実施）	1.25%

各回の公表文は日本銀行の一覧にあります。2026年は6回の会合で2回の利上げでした。同じ期間、FRBは1月から7月まで据え置き、9月に1回利上げしています。

物価を引いた実質政策金利はどうか

日本はマイナス、米国はわずかにプラスです。ここでの実質政策金利は「政策金利 − 最新の消費者物価上昇率（前年同月比）」という単純な引き算です。

	政策金利	消費者物価（前年同月比）	実質政策金利（計算）
日本	1.25%	1.9%（2026年8月、総合）	−0.65ポイント
米国	4.00%（上限）	3.7%（2026年9月、総合）	+0.30ポイント

日本の物価は総務省統計局の2026年8月分（9月18日公表）、米国は米国労働統計局の9月分（10月14日公表）です。名目では275ベーシスポイントの差が、実質では約95ベーシスポイント（−0.65と+0.30の差、計算）まで縮まります。ただし両国の基準月は1か月ずれており、日本の9月分は本稿執筆時点で未公表です。

10月末の日程と、市場が見ているもの

FOMCは10月27日〜28日、日銀の会合は10月29日〜30日です。FRBの結果は日本時間29日未明に出るため、日銀はFRBの決定を見たうえで30日に結論を出す順番になります。年内はさらにFOMCが12月8日〜9日、日銀が12月17日〜18日にあります。

市場	政策金利	FRB上限との差	次の会合（現地日付）
インドネシア	5.75%	+175bp	10月21日発表
フィリピン	5.00%	+100bp	10月22日
韓国	3.00%	−100bp	10月22日（報道ベース）
タイ	1.00%	−300bp	10月28日
香港	4.25%	+25bp	FOMC後の10月29日に算式で連動
日本	1.25%	−275bp	10月29日〜30日
マレーシア	2.75%	−125bp	11月5日
台湾	2.00%	−200bp	12月17日

差は計算値です。シンガポールは為替レートの政策バンドで金融政策を運営しており政策金利がないため、ベトナムは定例の会合日程がないため、表から外しています。この表の中で、日本より大きくFRBを下回っているのはタイだけです。

FRBの10月利上げについて、CME FedWatchの確率は10月14日に41.5%と報じられ、16日には約17%、15%まで下がりました。数字の違いは取得時刻の違いとみられます。日銀については、IndexBoxが10月16日、ロイターの関係者取材として「多くの当局者が10月会合での据え置きを望んでいる」と伝えました（二次情報で、ロイターの原文は未確認）。いずれも結果を示すものではありません。

結果ごとの差は次のとおりです（算術で、予想ではありません）。

• FRBが0.25ポイント利上げ、日銀が据え置き：1.25% − 4.25% = −300bp
• FRBが据え置き、日銀が0.25ポイント利上げ：1.50% − 4.00% = −250bp
• 両方据え置き、または両方0.25ポイント利上げ：−275bp

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政策金利差は円相場を決めるのか

決めません。金利差は円相場に影響する要因のひとつですが、それだけで方向は決まりません。別稿「日米金利差と円相場」で見たように、2025年6月から2026年7月にかけて日米の2年金利差は314から277ベーシスポイントに縮んだのに、ドル円の月平均は144.48円から162.33円へ円安が進みました。同じ時期には約27.13兆円の円買い介入や4か月連続の貿易赤字もありました。

政策金利差は、円を借りて高金利通貨で運用する取引の「金利の取り分」を示す目安でもあります。その仕組みと巻き戻しの局面は「円キャリートレードとは」にまとめています。