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昭和50年の1万円は今いくら?約2万1,500円|年別 貨幣価値換算表(1970〜2025年)

昭和50年(1975年)の1万円は、2026年7月の物価で約2万1,500円です。昭和45年から令和7年まで毎年の1万円を今のお金に換算した一覧表に、年別の物価上昇率、M2倍率、最低賃金との比較を添えて解説します。

CapsWindow公開:
貨幣価値物価CPIM2最低賃金

「昭和50年の1万円は、今のお金でいくら?」という疑問に、1年ごとの数字で答える一覧表です。CapsWindowの物価データがある1970年(昭和45年)から2025年(令和7年)まで、各年の1万円を2026年7月の物価に換算し、その年の物価上昇率、お金の量(M2)での倍率も並べました。表の前に、よく調べられる年の答えを先にまとめます。

昭和50年の1万円は今いくら?2026年7月の物価で約2万1,500円

昭和50年(1975年)の1万円は、消費者物価指数(CPI、全国・総合)で換算すると、2026年7月時点で約2万1,500円です。1975年の年平均のCPIに対して、2026年7月のCPI(2025年=100で102.0)が2.15倍になっているためです(総務省統計局 消費者物価指数)。

1万円 → 約2万1,500円

昭和50年(1975年)の年平均物価 → 2026年7月の物価。消費者物価指数(全国・総合)の倍率2.15倍で換算(総務省統計局)

よく検索される年をまとめると、次のとおりです。

図で見る

昭和50年の1万円は今いくら?2026年7月の物価で約2万1,500円

  1. 昭和45年(1970年)の1万円
    物価倍率
    3.69倍
    物価で見た今の金額
    約3万6,900円
    お金の量(M2)で見た今の金額
    —
  2. 昭和55年(1980年)の1万円
    物価倍率
    1.56倍
    物価で見た今の金額
    約1万5,600円
    お金の量(M2)で見た今の金額
    —
  3. 平成元年(1989年)の100万円
    物価倍率
    1.31倍
    物価で見た今の金額
    約131万円
    お金の量(M2)で見た今の金額
    —
  4. 平成17年(2005年)の100万円
    物価倍率
    1.20倍
    物価で見た今の金額
    約120万円
    お金の量(M2)で見た今の金額
    約184万円(1.84倍)

下の表から一部の項目を抜粋しています。日付・単位・定義・注意点は元の表と本文を確認してください。

出典 ↓

その年の金額物価倍率物価で見た今の金額お金の量(M2)で見た今の金額
昭和45年(1970年)の1万円3.69倍約3万6,900円—
昭和50年(1975年)の1万円2.15倍約2万1,500円—
昭和55年(1980年)の1万円1.56倍約1万5,600円—
平成元年(1989年)の100万円1.31倍約131万円—
平成12年(2000年)の100万円1.17倍約117万円—
平成17年(2005年)の100万円1.20倍約120万円約184万円(1.84倍)

M2の欄が「—」の年は、比較できる日本銀行のM2系列がない年です。現行定義のM2は2003年4月から始まるため、年平均の倍率は2004年以降だけを載せています。また、CapsWindowの物価系列は1970年1月から始まるので、昭和40年代前半(1965〜1969年)の金額はこの表では換算できません。

年別 貨幣価値換算表(1970〜2025年、1万円あたり)

下の表は、1970年(昭和45年)から2025年(令和7年)までの各年の1万円が、2026年7月の物価で何円に当たるかを示しています。100万円で知りたいときは、金額を100倍してください。列の意味は次のとおりです。

  • 物価倍率:2026年7月のCPI ÷ その年の年平均CPI(12か月平均)
  • その年の物価上昇率:その年の年平均CPIの前年比
  • その年の1万円→今:物価倍率 × 1万円(倍率は小数第2位で四捨五入しているため、金額は100円単位)
  • M2倍率:2026年7月のM2(平均残高・季節調整済み)÷ その年の年平均M2(日本銀行)

1970年代(昭和45〜54年)

西暦和暦その年の物価上昇率物価倍率その年の1万円→今(2026年7月)M2倍率
1970年昭和45年—3.69倍36,900円—
1971年昭和46年6.4%3.47倍34,700円—
1972年昭和47年4.9%3.30倍33,000円—
1973年昭和48年11.6%2.96倍29,600円—
1974年昭和49年23.1%2.40倍24,000円—
1975年昭和50年11.8%2.15倍21,500円—
1976年昭和51年9.4%1.97倍19,700円—
1977年昭和52年8.1%1.82倍18,200円—
1978年昭和53年4.2%1.75倍17,500円—
1979年昭和54年3.8%1.68倍16,800円—

1970年の倍率3.69倍と1980年の1.56倍を比べると、1970年代の10年間で物価はおよそ2.4倍になりました。表の中で倍率が最も大きく動いたのが、この10年間です。

1980年代(昭和55年〜平成元年)

西暦和暦その年の物価上昇率物価倍率その年の1万円→今(2026年7月)M2倍率
1980年昭和55年7.8%1.56倍15,600円—
1981年昭和56年4.9%1.49倍14,900円—
1982年昭和57年2.7%1.45倍14,500円—
1983年昭和58年1.9%1.42倍14,200円—
1984年昭和59年2.3%1.39倍13,900円—
1985年昭和60年2.1%1.36倍13,600円—
1986年昭和61年0.6%1.35倍13,500円—
1987年昭和62年0.1%1.35倍13,500円—
1988年昭和63年0.7%1.34倍13,400円—
1989年平成元年(昭和64年)2.3%1.31倍13,100円—

1989年は1月7日までが昭和64年、1月8日からが平成元年です。表の数字は暦年(1〜12月)の平均なので、どちらの元号で数えても同じ値を使います。

1990年代(平成2〜11年)

西暦和暦その年の物価上昇率物価倍率その年の1万円→今(2026年7月)M2倍率
1990年平成2年3.1%1.27倍12,700円—
1991年平成3年3.3%1.23倍12,300円—
1992年平成4年1.7%1.21倍12,100円—
1993年平成5年1.3%1.20倍12,000円—
1994年平成6年0.7%1.19倍11,900円—
1995年平成7年-0.1%1.19倍11,900円—
1996年平成8年0.1%1.19倍11,900円—
1997年平成9年1.7%1.17倍11,700円—
1998年平成10年0.7%1.16倍11,600円—
1999年平成11年-0.3%1.17倍11,700円—

2000年代(平成12〜21年)

西暦和暦その年の物価上昇率物価倍率その年の1万円→今(2026年7月)M2倍率
2000年平成12年-0.7%1.17倍11,700円—
2001年平成13年-0.7%1.18倍11,800円—
2002年平成14年-0.9%1.19倍11,900円—
2003年平成15年-0.3%1.20倍12,000円—
2004年平成16年-0.0%1.20倍12,000円1.88倍
2005年平成17年-0.2%1.20倍12,000円1.84倍
2006年平成18年0.2%1.20倍12,000円1.83倍
2007年平成19年0.1%1.20倍12,000円1.80倍
2008年平成20年1.4%1.18倍11,800円1.76倍
2009年平成21年-1.4%1.20倍12,000円1.71倍

「-0.0%」は、前年を下回ったもののマイナス幅が0.05%未満で、表示上ゼロになった年です。

2010年代(平成22年〜令和元年)

西暦和暦その年の物価上昇率物価倍率その年の1万円→今(2026年7月)M2倍率
2010年平成22年-0.7%1.20倍12,000円1.67倍
2011年平成23年-0.3%1.21倍12,100円1.62倍
2012年平成24年-0.1%1.21倍12,100円1.58倍
2013年平成25年0.3%1.20倍12,000円1.53倍
2014年平成26年2.8%1.17倍11,700円1.48倍
2015年平成27年0.8%1.16倍11,600円1.43倍
2016年平成28年-0.1%1.16倍11,600円1.38倍
2017年平成29年0.5%1.16倍11,600円1.33倍
2018年平成30年1.0%1.15倍11,500円1.29倍
2019年令和元年(平成31年)0.5%1.14倍11,400円1.26倍

2020年代(令和2〜7年)

西暦和暦その年の物価上昇率物価倍率その年の1万円→今(2026年7月)M2倍率
2020年令和2年-0.0%1.14倍11,400円1.18倍
2021年令和3年-0.2%1.14倍11,400円1.11倍
2022年令和4年2.5%1.12倍11,200円1.08倍
2023年令和5年3.3%1.08倍10,800円1.05倍
2024年令和6年2.8%1.05倍10,500円1.03倍
2025年令和7年3.2%1.02倍10,200円1.02倍

この表の範囲と限界

物価系列は1970年1月から、M2は現行定義の2003年4月からです。昭和40年代前半(1965〜1969年)の物価倍率と、2003年以前のM2倍率は載せていません(旧統計のM2+CDとはつないでいません)。

倍率は「その年の12か月平均」と「2026年7月の1か月」の比較です。特定の月どうしで比べると数字は少し変わります。CPIは全国の平均的な買い物かごの値段で、家賃・外食・教育費など、自分がよく使う品目の値上がりとは一致しません。利息・税金・手数料も含みません。

1995〜2020年の倍率がほとんど動かない理由:物価が前年を下回った年が15年

1995年から2021年までの27年間のうち、年平均の消費者物価が前年を下回った年は15年あり(うち2004年と2020年は-0.0%)、物価がほぼ横ばいだったため、この期間の倍率は1.14〜1.21倍の狭い範囲に収まっています。

前年を下回った年は、1995年、1999〜2005年(7年連続)、2009〜2012年(4年連続)、2016年、2020〜2021年です。表で読み取れることを3つ挙げます。

  • 25年で約4%:1995年の倍率1.19倍と2020年の1.14倍の比から、1995年から2020年までの物価水準の上昇は約4%にとどまります。
  • 10年おきでも同じ金額:1993年・2003年・2013年の1万円は、今ではどれも約1万2,000円です。
  • 新しい年のほうが倍率が大きい逆転:2009年は-1.4%と1970年以降で最も大きく下がったため、2009年の倍率(1.20倍)は前年2008年(1.18倍)より大きくなっています。

流れが変わったのは2022年からです。2022〜2025年は+2.5%、+3.3%、+2.8%、+3.2%と4年続けて上がり、2021年の倍率1.14倍と2025年の1.02倍の比から、この4年間だけで物価はおよそ12%上がりました。1995〜2020年の25年間(約4%)を大きく上回ります。

物価上昇率が最も高かった年:1974年(昭和49年)の+23.1%

1970年以降の年平均で、日本の消費者物価上昇率が最も高かったのは1974年(昭和49年)の+23.1%です。「狂乱物価」と呼ばれた時期で、前年1973年の+11.6%、翌1975年の+11.8%と合わせ、二桁の上昇は1973〜1975年の3年だけです。

+23.1%

1974年(昭和49年)の消費者物価上昇率(年平均の前年比、全国・総合)。1970〜2025年で最も高い値(総務省統計局CPIから算出)

当時の経済企画庁の昭和50年 年次経済報告は、この「異常インフレーション」の背景として、国際収支黒字のなかでの国内信用の増加と需要超過に加え、1973年(昭和48年)秋の石油危機による石油供給削減と大幅な原油価格引上げを挙げています。同年末には公定歩合が7%から9%へ一気に引き上げられました。同報告によると、消費者物価の前年同月比は1974年2月に26.3%でピークをつけ、1974年度の実質GNPは前年度比0.6%減(速報)と戦後初のマイナス成長になりました。

物価上昇率が高かった年上昇率物価上昇率が低かった年上昇率
1974年(昭和49年)+23.1%2009年(平成21年)-1.4%
1975年(昭和50年)+11.8%2002年(平成14年)-0.9%
1973年(昭和48年)+11.6%2000年(平成12年)-0.7%
1976年(昭和51年)+9.4%2001年(平成13年)-0.7%
1977年(昭和52年)+8.1%2010年(平成22年)-0.7%

1976年以降は二桁の年がなく、1982年以降の最高は1991年と2023年の+3.3%です。1973年の1万円(今の約2万9,600円)と1975年の1万円(約2万1,500円)の差を見ると、わずか2年で同じ1万円の重みが大きく変わったことがわかります。

物価(CPI)とお金の量(M2)で答えが違う理由

2004年(平成16年)の1万円は、物価で換算すると約1万2,000円、お金の量(M2)で換算すると約1万8,800円です。CPIは「同じ買い物かごを買うのにいくらかかるか」、M2は「世の中にあるお金の総量が何倍になったか」を測るため、同じ1万円でも答えが変わります。

日本銀行の定義では、M2は「現金通貨+預金通貨+準通貨+CD」で、預金の預け先は国内銀行等です(ゆうちょ銀行は含みません。日本銀行 マネーストック統計の解説)。つまり、普通預金や定期預金が積み上がるとM2は増えますが、店頭の値段が上がらなければCPIは動きません。

起点の年物価倍率M2倍率1万円→今(物価)1万円→今(M2)
2004年(平成16年)1.20倍1.88倍12,000円18,800円
2010年(平成22年)1.20倍1.67倍12,000円16,700円
2015年(平成27年)1.16倍1.43倍11,600円14,300円
2020年(令和2年)1.14倍1.18倍11,400円11,800円
2023年(令和5年)1.08倍1.05倍10,800円10,500円
2025年(令和7年)1.02倍1.02倍10,200円10,200円

2004年や2010年を起点にすると、M2は物価よりはるかに大きく増えています。物価がほぼ横ばいの間も、預金を中心にお金の量は増え続けていたということです。一方、2022〜2024年を起点にすると関係が逆転し、物価倍率(2022年1.12倍、2023年1.08倍、2024年1.05倍)がM2倍率(1.08倍、1.05倍、1.03倍)を上回ります。最近の数年は、お金の量より物価のほうが速く上がっています。

M2倍率は「世の中のお金の総量に占める割合を保つには」という数学的な比率で、生活費の目安ではありません。2つの指標の違いはM2とCPIはどう違う?でも詳しく整理しています。

賃金はどこに位置する?最低賃金(全国加重平均)との比較

最低賃金の全国加重平均(時間額)は、2010年度の730円から2026年度の1,177円まで1.61倍になりました。同じ起点の物価倍率1.20倍を大きく上回り、M2倍率1.67倍に近い伸びです(厚生労働省 最低賃金の推移、令和8年度最低賃金額答申)。

起点その年度の最低賃金(全国加重平均・時間額)最低賃金の倍率(→2026年度 1,177円)物価倍率M2倍率
1980年度(昭和55年度)357円※3.30倍1.56倍—
1990年度(平成2年度)516円※2.28倍1.27倍—
2002年度(平成14年度)663円1.78倍1.19倍—
2010年度(平成22年度)730円1.61倍1.20倍1.67倍
2020年度(令和2年度)902円1.30倍1.14倍1.18倍
2025年度(令和7年度)1,121円1.05倍1.02倍1.02倍

※最低賃金は2002年度から時間額表示に一本化されました。2001年度までは日額が基本で、表の時間額は厚生労働省資料に括弧書きで示された値です。

物価で換算してみると、違いがよりはっきりします。1990年度の最低賃金516円は、今の物価に直すと約655円(516円×1.27)です。2026年度の1,177円はその約1.8倍で、最低賃金は物価の伸びを大きく上回ってきました。厚生労働省によると、2026年度の引上げ額56円は、1978年度(昭和53年度)に目安制度が始まって以降で2番目の大きさで、最大は2025年度の66円です。

比べるときの注意

最低賃金は法律で決まる賃金の下限で、平均的な給与水準ではありません。また、物価倍率とM2倍率は暦年の年平均、最低賃金は年度ごとの改定額なので、起点が数か月ずれます。2026年度の1,177円は2026年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効する予定の額で(2026年9月時点の答申)、2026年7月時点で効力があったのは2025年度の1,121円です。

昔の金額は、どの基準で換算すればいい?

知りたいことに合わせて基準を選びます。

知りたいこと使う基準
当時のお小遣い・給料で、今なら何が買えるか物価(CPI)
当時の定期預金100万円が、物価に負けなかったか物価(CPI)
当時の資産が、世の中のお金の総量に対して増えたか減ったかお金の量(M2)
当時の時給・給料が、今のどの水準にあたるか賃金の統計(物価だけでは小さく出やすい)
年金や固定額の収入が、どれだけ目減りしたか物価(CPI)

固定額の収入の目減りは固定額の受け取りと実質価値の解説でも扱っています。

2004〜2025年については、各年1月の1,000万円を物価・M2・米国基準で並べた年別ページもあります。この記事の表は年平均、年別ページは1月基準なので、数字は少しずれます。

年だけでなく「1991年3月」のように月を指定して換算したいときは、過去のお金の換算ツールに金額を入れると、物価とM2の結果を同時に確認できます。

自分の金額と年月で換算する →

まとめ

  • 2026年7月の物価で換算すると、昭和45年(1970年)の1万円は約3万6,900円、昭和50年(1975年)の1万円は約2万1,500円、平成元年(1989年)の100万円は約131万円です。
  • 1995〜2021年の27年間のうち15年は物価が前年を下回り、1993年・2003年・2013年の1万円は、今ではどれも約1万2,000円です。
  • 物価上昇率の最高は1974年の+23.1%、最低は2009年の-1.4%で、二桁の上昇は1973〜1975年の3年だけです。
  • お金の量(M2)で見ると、2004年の1万円は約1万8,800円になり、物価基準より大きく膨らみます。ただし2022年以降を起点にすると、物価のほうがM2より速く上がっています。
  • 最低賃金の全国加重平均は、2010年度から2026年度にかけて1.61倍となり、物価(1.20倍)よりM2(1.67倍)に近い伸びでした。生活費は物価で、資産の相対的な大きさはM2で、給料は賃金の統計で比べると、結論を取り違えにくくなります。

よくある質問

昭和50年の1万円は今いくらですか?

消費者物価で換算すると、2026年7月時点で約2万1,500円です。1975年(昭和50年)の年平均の消費者物価指数に対して、2026年7月の指数が2.15倍なので、1万円×2.15で計算します。

平成元年の100万円は現在の価値でいくらですか?

消費者物価で換算すると約131万円です。1989年(平成元年)の年平均に対する2026年7月の物価倍率が1.31倍だからです。平成の間は物価がほとんど上がらなかったため、昭和の金額ほど大きくは膨らみません。

昔のお金の価値はどうやって計算しますか?

その年の金額×(今の物価指数÷その年の物価指数)で計算します。この記事の表は、その年の12か月平均の消費者物価指数と2026年7月の指数を使っています。月を指定したい場合は、過去のお金の換算ツールで物価とM2の両方の結果を確認できます。

日本で物価上昇率が最も高かった年はいつですか?

1970年以降の年平均では、第1次石油危機後の1974年(昭和49年)の+23.1%が最も高く、二桁の上昇は1973〜1975年の3年だけです。1982年以降の最高は1991年と2023年の+3.3%、最も低かったのは2009年の-1.4%です。

1990年代後半から倍率がほとんど変わらないのはなぜですか?

物価が上がらなかったからです。1995〜2021年の27年間のうち15年は年平均の物価が前年を下回り、1995年から2020年までの25年間で物価水準は約4%しか上がっていません。そのため1993年・2003年・2013年の1万円は、今ではどれも約1万2,000円です。

出典

  1. 総務省統計局 — 消費者物価指数 長期時系列(全国・総合、e-Stat) ↗
  2. 日本銀行 — 時系列統計データ検索サイト(マネーストック M2 平均残高・季節調整済み) ↗
  3. 日本銀行 — マネーストック統計の解説 ↗
  4. 厚生労働省 — 最低賃金(全国加重平均)の引上げ額と引上げ率の推移 ↗
  5. 厚生労働省 — 令和8年度最低賃金額答申(2026年9月3日) ↗
  6. 経済企画庁 — 昭和50年 年次経済報告 第I部第1章「物価・賃金の落着き」 ↗
  7. 経済企画庁 — 昭和50年 年次経済報告 第I部第1章「総需要抑制策の評価と反省」 ↗
  8. CapsWindow — データと算出方法 ↗

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